統括・計測班
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雇用と子育てに関するパネル調査(LOSEF特別調査)⇒詳細を読む
〈調査目的〉
従来の不妊に関する学術的調査は、病院が患者を対象として実施したものが多く、一般の人々を対象とした調査は少ない。そのため、どのような人々が受診、治療をしているのか、明らかになっていない。そこで、本調査によって、受診や治療の意思決定の要因を明らかにし、さらには、不妊治療と仕事の両立の実態を明らかにすることによって、これまで明らかにされていなかった問題点を把握する。
〈調査概要〉
本調査は、一橋大学経済研究所が2018年に実施した「くらしと仕事の調査(LOSEF調査)」の対象者であって、「既婚」と答えた回答者を対象として インターネット調査を実施した。調査実施期間は、2020年1月21日から2020年2月19日であり、総計1931人 の回答を得た。
●調査目的:IT投資やIT人材に係る現状や今後の動向を把握するため
●調査概要:(調査対象、調査手法、調査実施期間、回答者数、調査内容など)
>調査対象:上場及び非上場企業6500社
・2014年国際IT財団実施の「IT活用に関する企業調査」回答企業として東京商工リサーチ(TSR)がマッチングした企業(500社程度)と残り6000社は前回回答企業の業種分布を参照して各業種で送付すべき企業数を決めた上で、各業種分類の中で売上高上位の企業から順に割り当て
>調査手法:WEB調査
・依頼状を発送し、アンケート調査画面にアクセスしてもらう形式
・依頼状は上記の6500社に発送
>調査実施期間:2019年1月18日から3月31日
>回答者数(回答企業数):281社
注)途中で回答をやめた企業は除く
>調査内容:
A.ICT投資の水準
B.ICTの活用状況
C.ICTの導入方法
D.ICTの導入に際しての補完的取り組み
E. 回答企業、回答者の属性
注)詳細は添付の調査票を参照
●調査結果の公表
>一部の結果を12月24日付日本経済新聞「経済教室」(執筆者:宮川努)で公表
>調査協力者である(公財)日本生産性本部の生産性レポートVol.14として公表レポート(https://www.jpc-net.jp/research/rd/report/)
調査目的:
日本社会の高齢化に伴い高齢者に対する介護サービスの需要が急速に増加している。今後一層の拡大が予想される介護サービスの需要に伴い、現状でも既に深刻化している介護サービスの担い手不足への対応に加えて、財政的な負担の急拡大を抑制するためにも、労働生産性の向上が介護サービスの供給側にも求められている。
介護サービス供給者のうち、介護保険法上の施設、なかでも定員規模が大きく、要介護度が高い利用者向けの介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を対象に、経営管理とそのパフォーマンス(労働生産性・離職率・IT化、ロボット化の進展等)の関係を把握するため、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の経営管理に係るアンケート調査」を実施した。
調査概要:(調査対象、調査手法、調査実施期間、回答者数、調査内容など)
調査対象 : 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県において特別養護老人ホームを運営する全ての事業所(1,813 事業所)
調査手法 : 調査状郵送調査
調査実施期間 :2019年1月
回答率 : 11.5% (回答数 208 事業所)
調査内容 :
・ 調査項目
(1)経営組織スコア(MP1):経営理念に関するスコアと組織改革のスコアの単純平均
(2)目標管理スコア(MP2):稼働率の目標設定に関するスコアとサービスの目標設定に関するスコアの単純平均
(3)人材管理スコア(MP3):人材管理に関するスコア
調査票 [PDF]
関連リンク:
<調査目的・概要>
国間の物価指数は、購買力平価と呼ばれ、世界銀行が中心となり、各国の統計局が協力して作成されている。国間の物価指数、例えばA国とB国の間の物価を計測する際には、両国の商品の価格を比較することになるが、全く同じ商品が二国に存在することは多くないし、特に、あるカテゴリー、例えば穀類に限定すると、日本で主要な商品であるうるち米(短粒種)が支配的な国はさらに少なくなる。そのため、国間の物価指数を作成する場合、商品間の違いを考慮する必要があり、世界銀行等の組織は、その調整に尽力している。しかしながら、多くの財、特にサービスや生鮮食料品などに関しては、国間の品質の差が十分に反映されていない。例えば、バスサービスに関しては、世界銀行のルールでは、都市圏における5-15キロメートルの、大人一人片道料金の価格の比較となるが、そのバスの混雑度合い、頻度、正確さ、快適さ等の違いは反映されない。宅配サービスにおける迅速さ、信頼性などの品質の差もやはり反映されていない。日本のサービスは国際的にみて高品質であるという議論があるが、そうした品質差が購買力平価に反映されていない場合、本来よりも低い品質の商品とみなされ、それにしては高い価格として評価されてしまい、日本の国力を過少に評価することになる。一方、中国の購買力平価は他の先進諸国に比べて低く、結果として中国の実質的な国力は非常に大きな数値となるが、もしも中国における財・サービスの品質が他国に比べて低い場合、日本とは逆に、物価を過少に評価してしまい、国力を過剰に見積もることになりかねない。
本調査は、世界で最も大きな経済力を誇る米国・中国・日本において、財・サービスの品質がどの程度異なるか定量的に評価することで、現行の購買力平価がどの程度品質の違いにより修正が必要か、計測することを目的とする。本調査は、2019年度に行った「日本・中国・米国における財・サービスの品質に関する意識調査」の継続調査である。2019年度の調査では、品質の違い、特に快適さや新鮮さ等、定量的に評価することが難しい品質の違いの重要性を測るために、消費者に直接、意識調査を行った。
<調査事項>
過去5年以内に米国と中国の両方にそれぞれ3か月以上滞在したことのある人を対象に、下記の調査を行う。
(1) 所得・学歴・年齢・家族構成・年齢などの個人属性
(2) 他国で利用した財・サービスの種類
(3) 他国で利用した財・サービスの、自国における財・サービスと比較した品質差
(4) (3)の品質差の主要因
<調査対象者>
20歳以上、直近5年以内に3か月以上他国に滞在したことのある人
(ア) 中国滞在経験のある米国人:300人
(イ) 米国滞在経験のある中国人:200人
<調査期間> 2020年7月上旬~ 2020年10月30 日
<調査目的>
ネット経由で、一日の時間の使い方とサービス消費支出、及び年齢や年収、家計属性、就業状態等の関係を調べ、家庭内生産を織り込んだ複数財・サービスを含む効用関数の推計を通じ、ライフサイクルにおける消費支出変動の決定メカニズムや消費税の帰着の分析を行う。また、その後の政府個票データを用いた分析の礎とする。家計のサービス消費支出決定メカニズムの解明、健康と関連する財・サービスの質と消費パターンの分析.
<調査概要>
調査対象者:インテージ社が保有するモニター(18 歳~69 歳の男女、学生除く)
地域:※以下の都市部に限定
(関東)埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
(中部)愛知県
(近畿)京都府 大阪府 兵庫県
有効回答数: 14,400(依頼数:56,500、回収率:25.5%)
割付 :各年代・男女別、上記地域の母集団準拠
調査期間 2017 年 3 月 13 日~2017 年 3 月 21 日
回答時間中央値 12 分 20 秒
<調査目的>
日本経済の低成長が続くとともに労働力不足が深刻化する中、サービス産業の生産性向上が大きな政策課題となっている。また、財政や社会保障制度の持続可能性をはじめ、国民は様々な将来不安に直面している。日本経済や経済政策の先行きの不透明感は、個人の消費・貯蓄行動や就労の選択、ひいては経済成長にも影響を及ぼす可能性がある。
一方、サービス経済化が進展する中、育児・介護をはじめ様々な家計内サービスと公共サービスや市場サービスとの間での代替が起きている。これらはGDPに含まれるサービス生産額の拡大、市場労働の増加等をもたらすと考えられる。また、人工知能・ロボット等のイノベーションの進展により、新しい市場の拡大や既存サービスの効率化といったメリットをもたらすことが期待される一方、雇用機会の減少につながるのではないかとの懸念も根強い。
こうした問題意識の下、日本経済及び生活の先行き、政策の不確実性とその影響、サービス経済化や技術革新に関する意識等について、実証的に検証することを目的とする。
<調査概要>
調査対象
・全国20歳以上の一般国民男女 10,000s
・構成比は国勢調査を基に、年齢層(5区分:20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上)、性別、都道府県別で割付を行い、各層の回収目標数を設定
調査手法
調査会社が保有するアンケートモニターを対象とするインターネット調査
調査実施期間
平成29年(2017年)11月3日〜15日
回答者数
10,041件
調査内容
Ⅰ.所得・消費・経済の見通し
Ⅱ.働き方
Ⅲ.経済のサービス化やイノベーション
Ⅳ.経済政策と生活・消費
調査票 https://www.rieti.go.jp/jp/projects/research_activity/economy2017/survey-sheet.pdf
<本調査による成果>
森川正之 (2018).「就労スケジュールの不確実性と補償賃金」, RIETI Discussion Paper, 18-J-008.
森川正之 (2018). 「長時間通勤とテレワーク」, RIETI Discussion Paper, 18-J-009.
森川正之 (2018). 「喫煙・肥満と労働市場成果」, RIETI Discussion Paper, 18-J-010.
Morikawa, Masayuki (2018). “Uncertainty over Working Schedules and Compensating Wage Differentials: From the Viewpoint of Labor Management,” RIETI Discussion Paper, 18-E-015.
Morikawa, Masayuki (2018). “Effects of Distance and Borders on International and Interregional Tourist Flows: A Micro-Gravity Analysis,” RIETI Discussion Paper, 18-E-021.
Morikawa, Masayuki (2018). “Long Commuting Time and the Benefits of Telecommuting,” RIETI Discussion Paper, 18-E-025.