日本企業における職業訓練などにおける人への投資が、他の先進諸国と比較して著しく減少しているという研究成果が、内閣官房の報告書「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画　～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（2022年6月7日）、および環境省の報告書において引用されました。（2023年2月2日）

本プロジェクトの生産性動学分析が経産省の『サービス生産性レポート』（2022年3月）で引用されました。

深尾京司「アベノミクス下のビジネス・ダイナミズムと生産性上昇」（2021年）における経済センサスを使った市場集中度に関する分析結果が、中小企業政策審議会金融小委員会の資料（2022年2月）で引用されました。

内閣府「選択する未来2.0」2021年6月では「選択する未来1.0が提案を行った2014年以降も、全要素生産性の伸びは高まっていない（図６）。この背景にはいくつかの課題がある。第一に、経済の新陳代謝の停滞である。中間報告でも指摘したが、中小企業の全要素産性の伸びを見ると特に生産性の高い企業が退出していることが押下げ要因となっている（図７）。その背景について引き続き分析を行うとともに、優良な中小企業の事業承継の支援を徹底して進めていく必要がある。新規参入による押上げも小幅にとどまっており、スタートアップを生み出し、かつその規模を拡大する環境を整備する必要がある。」としているが、その根拠とされている星教授提出資料は、⾦榮愨・権赫旭・深尾京司 （2008）「第8章 産業の新陳代謝機能」深尾京司・宮川努編『⽣産性と⽇本の経済成⻑：JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』東京⼤学出版会」、池内健太・⾦榮愨・権赫旭・深尾京司（2018）「中⼩企業における⽣産性動学：中⼩企業信⽤リスク情報データベース（CRD）による実証分析」RIETI Discussion Paper Series 18-J-019」に基づいており、本プロジェクトの成果が、中小企業政策やスタートアップ促進策に影響したと考えられる。

2021年3月閣議決定の『科学技術・イノベーション基本計画』で「JIPデータベース2018。日本の無形資産投資対ＧＤＰ比は他国と比べて低く、特に経済的競争力投資は低水準で推移。」と引用され、また『賃金・人的資本に関するデータ集』内閣官房　新しい資本主義実現本部事務局でも日本の人的投資が他の諸国より突出して低いとのJIPおよびJIPが参加しているINTANプロジェクトの結果が引用された、また内閣府「選択する未来2.0」2021年6月では、「第二に、付加価値生産性の向上に大きな役割を果たす無形資産投資の伸び悩みである。デジタル化の遅れに加え、特に人材投資や組織改編の投資を含む経済的競争力投資は、企業による教育訓練投資が伸び悩む中で極めて低い水準にとどまってきた（図８）。無形資産投資、特に人的投資の不足に関する日本政府の認識に影響したと考えられる。」としているが、この図8では、JIPデータベースの宮川努教授らによる無形資産投資データが使われている。このように本プロジェクトの成果は、日本の無形資産投資不足に関する政府の認識に大きく影響した。

『経済セミナー』日本評論社　2017年8・9月号（通巻697号）に、［対談］深尾京司 × 森川正之「日本の生産性を高めるには」が掲載されました。
https://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/697_fukao_morikawa.pdf

・2017年度『通商白書』、内閣府2017年『年次経済報告』、2017年『労働白書』等に引用。
・日本を代表する生産性データベースとして、EU　KLEMSプロジェクトに採用。
・本データベースにより、2000年第半ば以降の日本の生産性停滞の主因が資本蓄積の低迷にあることを突き止めた。内閣府特命担当大臣（経済財政政策）主宰の研究会『選択する未来2.0』の中間整理資料（2020年7月）に引用。

「国民生活基礎調査」を用いた高齢者の就業率引き上げの可能性の推計を行い、その結果は、首相官邸で開催された「第20回未来投資会議」（2018年10月22日）で紹介された。